社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和7年8月1日～令和9年7月31日までの 2年間

2.内容

目標１：子の看護休暇の取得率を100%とする（必要とする社員の申請を100%受理する）

＜対策＞

• 令和8年1月～：各職場における休業者の業務カバー体制の検討（複数担当者制、多能工化など）実施
• 随時：各種休暇制度についての説明や案内実施し、社員に周知する

目標2：社員のうち、25歳～39歳の従業員の平均時間外・休日労働時間を45時間未満とする

＜対策＞

• 令和7年8月～：全社員の所定外労働時間を適切に把握する
• 令和8年1月～：業務の見直し、DX化による業務効率化などの取組実施
• 随時：所定外労働の多い社員には個別に働きかけを行う

目標3：社員の年次有給休暇の取得率を70%以上とする
　　　  取得率＝全社員の取得日数／全社員の付与日数×100（％）

＜対策＞

• 令和7年8月～：年次有給休暇の取得状況を把握する
• 令和8年5月～：計画的な取得に向けて、各部署で取得計画を策定する
• 令和8年11月～：社内報等で取得推進を行う

目標4：男性の育児休業取得率を60%とする

＜対策＞

• 令和8年1月～：育児休業を取得しやすい環境作り、支援検討
• 令和8年5月～：育児休業についての説明や案内実施し、社員に周知する